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外国人労働者 熟練技能、条件に 
永住にも道 新在留資格案

 

日本経済新聞

2018/10/11 23:00
日本経済新聞 電子版

法務省は来春からの外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関連法改正案と政府基本方針の骨子案を発表した。新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。熟練した技能がある外国人は条件付きで在留期間を更新できるようにする。家族の帯同も認める。将来の永住にも事実上道が開ける。

12日に開く政府の関係閣僚会議で各骨子を決める。今月下旬に召集する臨時国会に法案を提出する。入国管理法の改正案に「相当程度の知識または経験を要する技能」がある外国人は就労できるようにすると明記する。

最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば「特定技能1号」の資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない。

高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。在留期間はまず5年を想定し、配偶者や子どもなどの家族の帯同もできるようにする。

期間経過後は更新制とし、回数には制限をつくらない。更新時の審査を通過すれば長期の就労もできる仕組みにする。

現行制度でも高度な技能、学歴や職歴といった条件を満たせば家族帯同もできる「高度専門職」などの資格がある。取得が難しいと指摘されていた。新たな資格を設け、長期間働きながら日本で生活したい外国人を受け入れやすくする。

法務省幹部は「更新時に技能や在留中の就労状況などの審査を必須にすることで永住資格とは区別する」と説明する。10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たす。

受け入れる分野は生産性を向上したり日本人労働者を確保したりしても人材が不足する分野に限る。農業や介護、建設、造船、宿泊など人手不足が深刻な十数業種で受け入れを容認する方向だ。具体的な業種別の受け入れ方針をつくる。

受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。

より生活支援を必要とする外国人には生活や仕事に関する支援計画をつくり、日本社会になじめるよう後押しする。政府は日本語教育など外国人材の受け入れ拡大に向けた環境整備策を年内にまとめる。

なし崩し的な外国人労働者の受け入れ拡大を防ぐための措置も設ける。法務省と関係する行政機関が協議し、人手不足の状況が解消されたと判断した場合、新たな受け入れを停止・中止する。

国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめ、景気が悪化した際に国内の失業者が増えるなどの雇用問題につながらないようにする。

新資格が不法就労などの温床となることを防ぐため、日本から強制送還された自国民の受け入れを拒否した国は制度の対象から外す。難民認定申請者が不自然に多い国も受け入れを制限する。

法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」(仮称)を設けるための法務省設置法改正案の骨子もまとめた。

トップに長官を置き、地方の部局として地方出入国在留管理局も設ける。長官の登録を受けた「登録支援機関」と受け入れ先が連携し、外国人の支援に取り組む。

 

 


フジテレビだけじゃない! テレ東、NHKでも差別まがいの入管PR番組! 外国人排斥を煽る安倍政権の入管強化政策

入管PR番組は一切指摘せず! 入管が繰り返す人権侵害の数々 

2018.10.11

 

 このように、入管の主張だけを取り上げることは非常に危険だと言わざるを得ない。それは、政府による外国人技能実習制度や難民政策の問題点が伝えられないということだけではなく、入管の問題そのものが覆い隠されてしまうからだ。

 実際、入管をめぐっては深刻な人権侵害が指摘されつづけてきたが、近年は収容期間が長期化しており、問題が急増。なかでも自殺・病死が相次ぎ、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターでは、4月に仮放免申請が却下されたインド人男性のディパク・クマルさんが自殺をはかった。そのわずか1カ月後にも、幸いにも一命は取り止めたが、ブラジル人男性が自殺未遂。また、昨年には体調不良を訴えていたベトナム人男性グエン・ザ・フンさんに診療を受けさせることなく放置し死亡させていたことが発覚。グエンさんが体調の悪化を訴えるものの職員は適切な対応をおこなわず、「痛い、痛い」と叫ぶグエンさんに職員は「静かにしろ」「うるさい」などと言い放ち、その後、くも膜下出血で死亡したという(「週刊金曜日」6月16日号Web記事)。


さらに最近では、東日本入管が収容者が使用するシャワー施設の脱衣所などに監視ビデオカメラを設置。これはあきらかに人権・プライバシーを侵害する行為だが、その上、今年1〜6月のあいだに収容者に支給する食事への異物混入が80件も発生したことが明らかとなった。

 重大な人権侵害を堂々と繰り返す入管──現に、2011年8月には、東日本入管で中国籍の男性に対して職員が「外国人をいじめるのが楽しい」と暴言を浴びせ、それが発覚すると入管センターが謝罪するという事件も起こっている。しかし、こうした問題を取り上げることはなく、その一方で入管を正義として描く番組だけが垂れ流されているのである。


送還を拒否する国を除外 新在留資格で法相 

日本経済新聞

2018/10/10 12:00
 

山下貴司法相は10日の閣議後の記者会見で、来年4月に創設する新たな在留資格について、日本から強制退去となった外国人の送還を拒む国からは労働者を受け入れない方針を明らかにした。不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者が多い国も審査を厳格にする。山下法相は「不法残留をいたずらに生む制度であってはならない。適切に制度設計したい」と述べた。

法務省によると、日本国内の不法残留者は4年連続で増加している。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人は、日本国内の施設に一時的に収容される。各国は国際慣習上、自国民の送還者を受け入れる義務があるが、一部に履行しない国もあり、収容が長引く要因になっている。新資格での受け入れに条件を設けることで不法滞在の増加を防ぐ。